契約というものは、双方の口頭合意で成立しますが、いざ紛争になった際には口約束だけでは合意内容に疑義が生じやすく、また具体的な内容を検証することが容易ではありません。
そこで契約書などの書面を残しておくことが重要になるのですが、どのような内容に気を付けて作成すればよいのでしょうか。
簡単にポイントだけご説明します。
数条程度の簡単な契約書から数十条以上もある契約書まで多種多様ですが、概ね以下のような分類ができるのではないでしょうか（売買契約を例にしています）。
１ 契約の内容に関する条項（商品、金額等）
２ 履行に関する条項（引渡し時期、代金支払い方法等）
３ リスクに関する条項（危険負担、品質保証、瑕疵担保責任、所有権留保等）
４ 契約終了に関する条項（契約期間、解除、合意解約等）
５ その他特約等に関する条項（合意管轄、特殊事情等）
そして、以上のような分類をもとに、各条項の内容を具体的に定めていきます。
この時に一番大切なことは、具体的に取引きの場面（流れ）をイメージすることです。
具体的な場面に応じて検討していくと、「運送費用はどちらが負担するのか」「付属品はどうするのか」「このケースでは誰が賠償するのか」「こういった場面で解約できるのか」などと様々な角度から疑問が出てくると思います。
そして、その疑問にどう対応していくべきかを考え、これを各条項に落とし込んでいけば、自ずと自社に有利な契約書の形が見えてくるのではないでしょうか。
契約書一つで紛争が未然に防げることもあるのです。
また、仮に紛争になっても自社に有利な形で解決することができるのです。