ホスピタリティ弁護士の長屋です。
知人の弁護士と話していて話題に上がった「解雇予告手当」について少しだけ。
労基法２０条には「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない」とあります。
要するに、１か月前に解雇予告し１か月後に解雇とするか、１か月分の解雇予告手当を支払って即日解雇するかということですよね？？（はてさて・・・）
では、たとえば、週１回（月４回）出勤する日給１万円の労働者を即日解雇するときに、
「ほら、１か月分の給料４万円を渡すから、明日から来なくていいよ」
（※ここでは解雇事由の有無は無視してください）
でいいのでしょうか。
結論は、労基法２０条に反して違法です。
さて、どういうことなのでしょうか。
よく条文をご覧下さい。
労基法２０条には、「３０日分以上の『平均賃金』」とあります。
では、平均賃金って何なのでしょうか。
そこで、労基法１２条１項をご覧ください。
「この法律で平均賃金とは、これを算出するべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の１によって計算した金額を下ってはならない」とされています。
そして、気を付けなければならないのが１号です。
平均賃金は「賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０」を下ってはならないとされています。
条文を整理したところで、上記事例について計算してみましょう。
平均賃金は（日給１万円×４日×３か月）÷９０日＝約１３３３円になります。
ところが、１号を確認すると、賃金の総額（１２万円）をその期間中に労働した日数（１２日）で除した金額（１万円）の６割（６０００円）を下ってはなりません。
すなわち、１３３３円＜６０００円となり、平均賃金を６０００円で計算しなければなりません。
もうお分かりですよね。
解雇予告手当は「３０日分以上の平均賃金」なのですから、３０日×６０００円＝１８万円となります。
上記例の場合、従業員を即日解雇するためには、解雇予告手当を「４万円」ではなく「１８万円」支払う必要があるのです。
したがって、使用者としては「１か月前に解雇予告し１か月後に解雇すべき」ということになりそうです。