必ずしも必要でないかもしれません。
個人の方が１日でも早く弁護士に相談しなければならない案件に遭遇することは少ないでしょう（相続、離婚、交通事故などの問題が生じない限り、身近に弁護士がいる必要はないでしょう）。
一方で、個人事業主、会社代表者など経営者の立場におられる方であれば、日々、何らかの決断を求められる機会が多いことと思います。
その際、「誰かに相談できれば」「ちょっとだけ話を聞いてもらいたい」などと思われることも多いかと思います。従業員のこと、取引先のこと、ご家族・知人のことなど、いろいろな方とのお付き合いが増えれば増えるほど悩みが増えていくのは当然のことといえます。
顧問料は経費計上できますし、従業員への福利厚生としてご利用することもできます。
そのような方には、きっと気軽に相談できる顧問弁護士がお役に立てるでしょう。